意外と身近?!〜散在するWeb基盤を統合すべき3つの理由〜

デジタルマーケティングジャーナルニュースレター

最近、多くの企業から「自社のセキィリティリスクが放置されている」と相談を受けます。
 
近年Webサイトを立ち上げることが簡単です。クレジットカードさえあれば、レンタルサーバー(さくらインターネット、GMOなど)やパブリッククラウド(AWS、AZUREなど)で簡単にWebサイトを公開できます。その容易さこそが、Web基盤が散在してしまう原因の1つとなります。簡単にWebサイトを立ち上げられてしまうことで野良Webサイトが多数出来上がり、全体的なWeb基盤管理できなくなっています。その結果はいわずもがな、潜在的なセキュリティリスクが放置されることです
 
自社Webサイト改ざん、顧客情報流出などのインシデントが発生した場合の企業ブランド毀損は株価下落などビジネスインパクトが大きく、決して対岸の火事ではありません。
 
安全なWeb基盤のイメージ

そもそも「Web基盤」とは?

本記事で指している範囲は、Webサイトを公開するために必要なネットワーク層からミドルウェア層までになります。Webサイトを公開している場合は間違いなくWeb基盤を利用しており、Webサイトに関わる担当者にとって無関係な話ではありません。(むしろ、これまで担当外と受け止めていた場合は、是非積極的に自社の状況を確認してみてください。)

Web基盤の範囲

Web基盤が散在する原因

Web基盤が散在してしまう原因はいくつかあります。代表的なものは下記の2つのケースです。多くの方に心当たりがあるのではないでしょうか?
尚、全く心当たりがない(何を言っているかわからない)というのも当然危険信号です。
 

ケース1:”あるあるケース

大企業を中心によく見受けられるWeb基盤の問題です。「うんうん、あるある」と感じるケースですね。
 
  • Web基盤が情報システム部門ではなく事業部毎で契約されている
  • Web基盤の管理は制作会社に丸投げ
その結果
 
  • 制作会社はコンテンツ制作・運用の部分だけ請け負っている。OS、ミドルウェアに関しては宙ぶらりんであり、セキュリティアップデートが実施されていない。もしくはアップデートしてるか、いつしたかが答えられない
  • 事業部はインシデントが発生するまでリスクに気が付かない

ケース2:“おっと、これはまずいケース

前者のあるあるケースより遭遇する場面は多くないですが、その分、発覚した際には、ずいぶん問題が深刻となっているケースですね。
 
  • (自社ではなく)制作会社が代理でWeb基盤を契約している
  • (自社ではなく)制作会社が代理でドメインを取得して管理している
  • Web基盤の構成が不明
  • WebサイトオーナーにWeb基盤の管理権限がない
  • 責任分界点が曖昧。もしくはない。
その結果
 
  • インシデントが発生するまで気付け無い
  • 発生したインシデントは大炎上
これら、どちらのケースもいわゆる「管理」に関わるところがよく問題として挙げられます。
 

なぜWeb基盤を統合すべきか?

企業がWeb基盤を統合すべき理由としては以下の3つが挙げられます
 

1.Web基盤を網羅的に管理できる

Web基盤利用ルールを整備することで、Web基盤が散在することを防ぐことが可能です。
 
例えば情報システム部門へWeb基盤利用を申請するスキームを用意するだけで、Webサイトオーナーは情報システム部門からWeb基盤を提供され、制作会社がレンタルサーバーやパブリッククラウドでWeb基盤を構築する必要がなくなります。
また新たにドメインを取得する場合もWeb基盤同様で情報システム部門にドメイン取得申請しておけば、レジストラやネームサーバーを一括で管理することが可能になり、ドメインの更新し忘れで第3者にドメインを取得されることも防げるでしょう。
 

2.Web基盤管理工数を削減できる

それぞれ異なるOS、ミドルウェアを利用している場合は、それぞれのWeb基盤にセキュリティアセスメントを実施して、セキュリティリスクを洗い出す必要があります。その際に発覚した脆弱性への対応は、それぞれのWeb基盤個別に実施しなければなりません。更に問題になるのは、セキュリティアップデートによりアプリケーションが動作しなくなる可能性がありますので、検証環境がない限り、簡単にセキュリティーアップデートを実施することができません。
 
こういった状況を回避するために、AWS、AZUREなどのパブリッククラウドを利用して、統一されたセキュリティレベルで安全性が担保されたWeb基盤をユーザーに利用してもらうことで、セキュリティアセスメントの対象が大幅に減り、同時にWeb基盤の管理工数を削減することが可能です。
 

3.Web基盤のコスト削減

規模が小さいWebサイトであれば、Virtual Host(1つのWebサーバーで複数のドメインを運用する技術)を利用してWebサーバーの台数を減らしてコスト削減することも可能です。パブリッククラウドでは料金プランに従量課金モデルがありますので、リソースを使用した分だけ支払うことが可能です。
 

SNS時代にブランド毀損は重大なビジネスリスク

1つのWebサイトで個人情報漏洩などのブランド毀損事案でもユーザーは企業ブランド全体の出来事として受け止めます。
Webサイトを運営するということに隠れた潜在的なセキュリティリスクをビジネスリスクとして経営層も認識することが大切です。Web基盤を統合することで解決する課題は多く、まずは一度自社の状況を確認すべきではないでしょうか?

あわせて読みたい記事